EU及び中東欧各国は外資系企業の直接投資促進を目指し、事業会社向けに各種給付型助成金を提供しています。Wise Finance Solutions（以下「WFS」という）は各案件に適切な助成プログラムをご紹介し、必要資金負担の軽減をお手伝いします。現地語での申請書類作成及び提出サポートのみならず、助成要件充足の確認や承認プロセス完了までの交渉窓口として、全面的なバックアップを担います。

• 顧客のニーズに見合った助成制度の選定（EU給付金 、政府助成金、その他給付型助成金）
• 助成条件を考慮した対象案件の投資計画分析
• 給付型助成金申請書類の作成サポート
• 承認審査機関向け申請登録代行
• 審査期間中における当局からの追加照会、各種質問事項への対応

投資案件ごとに精通した専門コンサルタントと専門の事業会社を保有。給付型助成金承認後の還付手続き及び案件の完了までのアドバイザリーを行います。また買収によるブラウンフィールド進出後の内部統制や会計統合においてもソリューションを展開。さらには、地産地消型の商流構築に向けて必要な地場企業との協働開始やお客様の技術を補完する海外スタートアップの紹介や選定もお手伝いします。

• プロジェクト達成に向けた活動計画の策定管理
• ローカルサプライヤーやパートナー企業選定及び契約サポート
• 給付型助成金還付申請作成代行
• 内外部向け進捗レポート作成サポート
• 現地財務当局及び各種金融機関向け面談設営、説明資料作成
• 買収先企業の内部統制、会計統合等PMI支援
• スタートアップ企業の海外進出、海外スタートアップとの連携支援

日本とは異なる法律や商習慣が時として弊害となる海外ビジネス。企業活動の中核となる自社工場やオフィスの設置時にも様々な配慮が必要となります。WFSでは中東欧各国の事情を把握し、現地建築士免許を持つプロフェッショナルによる設計業務を担い、ローカル課題の解決を図ります。また、各地に拠点を構える日系建設会社との協力関係により、日欧間の連携による体制を整えています。

• 法的条件を考慮した商業、工業施設のデザインレイアウト（建築設計、耐震性、電気配線、配管、熱交換、防火対策 等）
• 着工から竣工に至るまでの現地建設及び関連会社との交渉、モニタリング
• 建設費用に掛かる給付型助成金（EU給付金、政府助成金）の申請、取得サポート
• 日系建設会社との協力による日本水準でのサービス

EU加盟後間もない中東欧地域では空港、道路、橋梁の整備が急速化。EUからの助成金に紐づいた公共インフラ案件が継続的に発生しています。さらには昨今のグリーンディール政策や5G導入の振興により、エネルギーやハイテク分野での外資系企業の参画も増加しています。WFSでは入札案件にかかる情報を早期察知しお客様に共有。既存の開発銀行や市中銀行との連携によるファイナンススキーム構築、加えて入札に至るプロセスから案件稼働までを綿密にフォローします。

• 入札案件にかかる調達条件の精査、リスト化
• 入札に向けた事前協議、プロジェクト管理にかかるコンサルティング
• 関係省庁との円滑なコミュニケーション実現に向けた現地対応代行
• マンデート獲得に向けたファイナンスパッケージの組成アドバイザリー
• 現地企業との協働発生時の候補先選定、交渉代行

海外展開の課題の一つが最適な人材の迅速かつ的確な確保です。WFSでは派遣紹介に特化したグループ会社を軸に、従業員の「雇用、育成、継続」をモットーとしたサービスを提供。オフィスワーカーから工場現場作業員に至るまで、現地市場からの円滑な人材探しに力添えします。

• オフィスワーカー人員の提案型紹介
• 工場作業員の大規模雇用
• 現地エグゼクティブ人材の採用支援
• 東南アジア系短期従業員の紹介、労働許可取得代行
• 人事評価KPIアドバイザリー、報酬体系作成サポート、テレワーク導入支援
• 一般従業員向け研修プログラム提供（オンライン対応可）
• 社員寮総合運営

国外での業務運営において不可避なリスクヘッジ。WFSグループの保険仲介会社により、最適な保険商品加入を提案します。また、外資系のみならず中東欧地場系保険会社との業務提携により、駐在者のみならず現地従業員向けの保険商品にも対応しています。

• 事業内容や規模に応じた最適な保険商品の分析、提案
• 福利厚生制度の作成サポート
• 役職者、従業員向け民間医療保険制度の活用提案
• 補償履行時の関係各所との交渉代行

現地語対応が不可欠な事案が多い労法務問題への対処。各国法に準拠した就業規約や対外契約書作成、さらには係争事案の処理までを現地人弁護士が中心となってお手伝いします。加えて、人権先進地域であるEUでは、個人情報の保護に関する緻密な規制が適用されています。EU一般データ保護規則（GDPR）の発効により、厳格な罰則規定も定められています。WFSでは公的内部監査人（CIA） 資格を持つスタッフが、コンプライアンスに配慮した外資系企業様の域内活動を実現するため、GDPRへの対応を一括サポートします。

• 各種契約書類、リーガルオピニオンの作成
• 現地企業との法務折衝代行
• 係争事項対応
• 会社設立登記書事務対応
• データ保護分野における内部監査対応
• 関係当局要請に基づくコンプライアンス報告書の作成
• GDPR要件充足に向けた対応策提案
• 継続的な対応状況のモニタリング
• GDPR担当者任命に関するアウトソーシング

工場のモニタリングからオフィス業務の統合基幹業務システム（ERP）の導入まで、WFSでは顧客ニーズや規模に合わせたカスタマイズ導入を実現します。さらにはIT部門のアウトソーシングも請け負い、間接部門のコスト削減のサポートも図ります。

• インダストリー4.0 、IoT、ビッグデータ分析などを取り入れたファクトリーオートメーション化
• RPA導入によるバックオフィス機能のデジタル化
• 電子書類システムを用いたペーパーレス環境化
• ECサイト、社内コミュニケーションプラットフォームの設置
• ITアウトソーシング

主要国とのつながりとは異なり、中東欧地域と日本の間における文化交流関係はまだ萌芽期にあります。弊社ではその理念の一つに両地域間の相互理解向上を掲げており、非収益事業として多様な交流関係の促進に貢献していきます。

• 地方自治体、学術機関の交流関係樹立サポート
• 文化イベントの企画、運営
• 果実酒、工芸品等の輸出入販売
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